11月の失業率は3.73％で、前月比0.04ポイント改善されたものの、前年同月比0.03ポイントの上昇となっている。（写真：CNA）
行政院主計総処が23日に発表したところによりますと、11月の失業率は3.73％で、前月比0.04ポイント改善されたものの、前年同月比0.03ポイントの上昇となっています。これは過去19年来の同月における二番目に低い数値です。
1月から11月までの失業率の平均値は3.74％で、前年同期比0.03ポイント上昇しています。主計総処国勢調査処の潘寧馨・副処長は、「今年季節調整済みの失業率は3.71％～3.75％にある。11月の季節調整済みの失業率は3.73％だった。これは労働市場全体が安定していることを示している」と分析しました。
教育程度で見た場合、大卒程度の失業率が最も高く5.42％でした。次は高校と高等職業学校卒の3.46％、その次は大学院の3.08％でした。大学以上の高学歴者の失業率だけを見た場合、11月の失業率は4.87％で、過去3年来の同月の最悪でした。1月から11月までの失業率4.76％も過去三年来の同期の最悪でした。
なお、中国大陸で展開している台湾企業のUターン投資が雇用機会の増加につながるかどうかについて、潘寧馨・副処長は、「10月末時点では、Uターン投資を行った台湾企業は151社だった。新規雇用は昨年12月末に比べて2.69％増えた。これは企業全体の雇用増加率の0.8％を上回っているため、台湾企業のUターン投資による影響の可能性が高いと見られている。」と指摘しました。
（編集：王淑卿）
新聞來源：RTI
編集：王淑卿
