「琉球華僑総会」の張本光輝会長（左から2人目）が寄付目録を玉城デニー県知事（中央）に手渡した。右から2人目は范振国・処長、左は「琉球華僑総会」の由博公顧問、右は葉山祐三顧問。（写真：台北駐日経済文化代表処那覇分処より）
日本沖縄県の首里城が10月に火事に見舞われ、甚大な被害を受けました。外交部（日本の外務省に相当）が23日に発表したところによりますと、首里城の再建に協力しようと、那覇市駐在の中華民国の在外公館、「台北駐日経済文化代表処那覇分処」の范振国・処長は、中華民国政府を代表して沖縄県の玉城デニー県知事に日本円350万円の寄付目録を手渡しました。この日、沖縄県在住の台湾出身者から成る「琉球華僑総会」の張本光輝会長も台湾の華僑を代表して日本円200万円を寄付しました。
外交部は、「政府と華僑らによる義捐金は合わせて日本円550万円で、首里城の再建に少しでも役立ててほしい」としています。
外交部の欧江安・報道官は、「台湾は、首里城の再建が順調に進められ、一日も早く過去の栄光を取り戻せるよう祈念する」と述べました。
（編集：王淑卿）
新聞來源：RTI
編集：王淑卿
