「台湾」の名義で東京五輪などのスポーツ競技に出場する国民投票が11月24日に行われる統一地方選挙と同日実施されます。提案が可決されなければこれまで通りに「チャイニーズタイペイ」で出場します。可決された場合、政府は国際オリンピック委員会に「台湾」名義での出場を申請し、同委員会の同意を得る必要があります。
性的少数者のLGBTによるパレード。彼らは同性婚の正当性を訴えています。今回の国民投票には賛成の案と反対の案、両方あります。しかし、この二つの案が可決されても可決されなくても同性婚の合法化に影響しません。というのは、司法院大法官がすでに憲法解釈から2年以内、すなわち2019年5月24日から同性婚を認めなければならないと明らかにしたからです。
「きれいな空気を返せ」と訴えているのは、深澳火力発電所などの火力発電所の建設停止、または規模拡張の是非を問う国民投票です。この国民投票が承認されるか否かに関わらず、深澳火力発電所の建設停止が決まりました。行政院長はすでにその建設停止を発表したからです。台湾では政府は国民投票の結果を実行に移す義務がありますが、強制力はありません。
例えば、2012年に行われた離島の馬祖でのカジノ誘致の是非を問う住民投票で賛成が57%を占めても政府には関連法令はないため、せっかくの住民投票も台無しになりました。
