選手が国民投票に反対するポスターを貼って出場権への影響に対する懸念を示した。11月24日に行われる統一地方選挙と同時に「台湾」名義による東京五輪出場の是非を問う国民投票も行われる。しかし、「台湾」名義での東京オリンピック参加の是非を問う国民投票が行われる前、国際オリンピック委員会は三度も書簡を送り、中華オリンピック委員会の主席と体育署の署長に、「台湾」名義で参加する場合、出場権の剥奪、または除名の恐れがあることを知らせた。
これについて中華オリンピック委員会の沈依婷・秘書長は各界に対して問題の深刻さを認識するよう呼び掛けている。それに対して「台湾」名義による東京五輪出場を支持する団体は中華オリンピック委員会の対応に不満を示すと共に、出場権が剥奪されても選手の権益に影響しないと反論した。中華オリンピック委員会と台湾名義支持派が論戦を繰り広げており、国民投票の結果と今後の展開に目が離せない。
