26日に行われた統一地方選挙と18歳公民権の憲法改正案の是非を問う国民投票が26日に行われ、即日開票されました。中央選挙委員会の李進勇・主任委員は26日深夜に記者会見を開き、投開票の結果と投票率を説明しました。
李進勇・主任委員によりますと、26日に行われた統一地方選挙は26日23時40分に開票を終えました。行政院（内閣）直轄市六都市の投票率は59.86%、直轄市の市議会議員選挙の投票率は59.92%、県長（県知事）と市長選挙の投票率は64.2%、県議会と市議会議員選挙の投票率は63.88%、郷・鎮・市長選挙の投票率は64.59%でした。公民権の年齢をこれまでの20歳から18歳に引き下げる憲法改正案の是非を問う国民投票が不成立となったということです。
直轄市の当選者を政党別で見てみますと、最大野党・国民党が台北市、新北市、桃園市、台中市で勝利、与党・民進党が台南市と高雄市を勝ち取りました。
県長・市長の枠では、16人を選ぶべきですが、嘉義市の候補者の1人が死亡したため、嘉義市長選挙が12月18日に延期されました。そのため実際に選出されたのは15人でした。この15人の内訳は、国民党が9人（宜蘭県、新竹県、彰化県、南投県、雲林県、台東県、花蓮県、基隆市、離島の連江県）、民進党が3人（嘉義県、屏東県、離島の澎湖県）、野党・台湾民衆党が1人（新竹市）、無所属が2人（苗栗県、離島の金門県）です。
直轄市の市議会議員の枠では、377人を選出すべきです。当選者の内訳は国民党が167議席、民進党が152議席、新党が１議席、台湾団結連盟が2議席、無党団結連盟が6議席、時代力量が1議席、社会民主党が1議席、台湾基進党が2議席、台湾民衆党が6議席、無所属が39議席です。
県議会議員と市議会議員の枠では、533人を選出すべきです。当選者の内訳は、国民党が200議席、労働党が1議席、民進党が125議席、緑党が1議席、親民党が2議席、台湾団結連盟が1議席、無党団結連盟が1議席、時代力量1議席、台湾民衆党が8議席、正神明党が1議席、無所属が188議席です。
中央選挙委員会は12月2日に当選者名簿を公表する予定です。
なお、18歳公民権の憲法改正案の是非を問う国民投票の結果は「不成立」でした。李進勇・主任委員によりますと、この国民投票では、賛成が564万7102票、反対が501万6427票でした。有効な賛成票は、有権者数の半分を超えていないことから「不成立」となりました。投票率は58.97%でした。この投票の結果も12月2日に公表されます。
ソース：RTI
編集：王淑卿
ソース：RTI
