9項目の公職者選挙と18歳公民権の憲法改正案の是非を問う国民投票は26日午前8時から午後4時まで、同日に実施され、即日開票される。今回の選挙は2024年に行われる次期総統選挙の前哨戦で、与党・民進党の中間選挙でもあると考えられている。26日には地方自治体の公職者を1万1023人選出される。それと同時に、満18歳の国民に選挙権や罷免権を与える憲法改正案の可否も決められる。27日零時までに結果が分かると予測されている。（写真：AFP）
9項目の公職者選挙と18歳公民権の憲法改正案の是非を問う国民投票は26日午前8時から午後4時まで、同日に実施されました。即日開票され、今まだ開票中です。今回の選挙は2024年に行われる次期総統選挙の前哨戦で、与党・民進党の中間選挙でもあると考えられています。26日には地方自治体の公職者を1万1023人選出されます。それと同時に、満18歳の国民に選挙権や罷免権を与える憲法改正案の可否も決めます。
憲法追加修正条文の規定によりますと、この国民投票の成立には、有効票は有権者数の半数以上を越えなければなりません。台湾全域には1,923万9,392人の有権者がいます。そのため、国民投票の成立には少なくとも、961万9,697人の賛成が必要です。
18歳公民権の国民投票が成立した場合、満18歳になると、選挙や罷免などの権利が与えられます。台湾の現在の人口で計算すれば、有権者が41万人増えます。投票権のほか、被選挙権も与えられます。しかし、もし、この国民投票が成立しない場合、投票権の年齢はこれまで通りの20歳、被選挙権の年齢は23歳を維持します。
なお、中央選挙委員会によりますと、26日の投票率は、約64％で、前回の2018年よりやや低くなっています。2018年の統一地方選挙では、最大野党・国民党は14席、与党・民進党は７席、無所属が１席を獲得しました。
ソース：RTI
編集：王淑卿
ソース：RTI
